2018-04-18 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
あわせて、組織内からは、保健福祉課、教育振興課、幼稚園に対して支援者のヒアリングを行ったというところでございます。 それで、子供の貧困対策のキックオフ元年ということで、福島県の計画策定の中でも、キックオフ元年と言っている程度といいますか、ちょっと遅れているというような状況もございます。さらに、本町におきましても、子供の貧困対策を目的とした施策化された事業はございません。
あわせて、組織内からは、保健福祉課、教育振興課、幼稚園に対して支援者のヒアリングを行ったというところでございます。 それで、子供の貧困対策のキックオフ元年ということで、福島県の計画策定の中でも、キックオフ元年と言っている程度といいますか、ちょっと遅れているというような状況もございます。さらに、本町におきましても、子供の貧困対策を目的とした施策化された事業はございません。
担当は、相模原市の精神保健福祉課になったということなんです。 先ほど、要するに、手掛かりとしては、橋本副大臣おっしゃったように、在職中は疑わせることはなかったと今おっしゃいました。手紙の内容だけだと思うんですけれども、資料はですね。精神保健福祉課の担当になって生活安全課に回されたということなんですが、これ殺人予告は刑事課ではなくて生活安全課になるんでしょうか。
○西島英利君 今のその御説明なんですが、私も地元で様々な仕事をしてきたんですけれども、要は、中央でお考えになる、まさしくそれを専門にされている方々がお考えになっている理解度と、それから、例えば地方、特に都道府県に行きますと、これは先日のたしか地域主権のときにも私は長妻大臣に御質問したんですけれども、都道府県に行きますと、例えば土木課におられた方が突然保健福祉課に来られてそこで仕事をされる、要するに専門
これは温泉治療を中心として、ケアポートと呼ばれる施設の存在が挙げられておりますけれども、こういった市立の診療所に隣接して特養施設ですとか各種の介護施設というもの、そしてまた健康増進施設というもの、また身体教育医学研究所ですとか、またこの地域での村の保健、福祉課というものがすべて同居している体制を取りまして、そして自然治癒能力をスポーツをすることによってよみがえらせるというようなことから、元気で明るくといいますか
同時に、虐待死、これも、事態の想定もかなり重要でありますし、医療機関などから保健福祉課への情報の提供、これもうまく流れていないようである。 こういったことを勘案しまして、児童福祉法二十五条の二で、虐待の早期発見、予防の対策として、地方公共団体に要保護児童対策地域協議会の設置をしたわけでございます。
是非これから、特に気になっていますのは、認知症に対するアプローチの仕方が厚生労働省の中でもちょっとばらついているんですよね、精神保健福祉課からアプローチする場合と、介護保険の方からアプローチする場合と、老人医療の方からアプローチする場合と。だから、その谷間に落っこちちゃうと大変なことになるなと思うので、改めてちょっときちっとその説明をできる資料を作っていただいて、機会をつくってください。
しかし、これが実は精神保健福祉課の担当でずっとやってきたわけでございますが、この経過の中でほとんど検証がされないまま、実はどれだけの効果が上がっているのかということも全くないまま、経済的な問題があるということで、これ、経済的な問題は老人保健局の老人保健課に移りまして、この担当だけが精神保健福祉課に残ったということになったところでございます。
ところが、歴史的に見ますと、痴呆疾患センターというのがございまして、これは精神保健福祉課が担当してずっとやってきた一つの制度でございますが、これがいつの間にか老人保健課に移り、そして予算も老人保健課の方でつくられてしまうと。さらには、その精神保健福祉課はもうこれにほとんど関与していないというような状況の中で、せっかくきちんとつくられたこの制度を一体これからどうしようと考えておられるのか。
厚生労働省といたしましては、今回の地震を受けまして、避難住民等の心のケアに関して、国立精神・神経センターの専門医二名及び精神保健福祉課の担当官を十月二十五日夕方に現地に派遣をいたしました。 このように必要な対策を進めておるところでありますが、今後、現地の被害状況を確認の上、早急に所要の対策を進めてまいります。被災者支援に万全を期してまいります。(拍手) 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
実は私も、精神保健福祉施策関係予算、平成十四年度、どのようになっているのかということをちょっと調べるために資料をお願いいたしましたら、私、質問予告しておりますから大臣も多分ごらんになったと思うんですけれども、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が作成した平成十四年度精神保健福祉施策関係予算の概要という紙がございます。多分これは説明の際に見られたと思いますけれども。
確かに、厚生労働省の精神保健福祉課がつくった予算の概要の中にはそういう言葉もあります。ありますけれども、では、これを予算書の中でどこに書いてありますか。
そうすると、保健福祉課の上司は大体一般事務職になりまして、保健師その他の公衆衛生専門家の業務の把握や指導について劣るところがある、ともすると予算統制だけに走りがちだ、こういう点で、非常に多くの市町村の現場の保健師たちが戸惑いを今見せ始めているのではないかなと思います。 それから、市町村でもやはり仕事の効率化ということが進められておりまして、職員の欠員補充がなかなか難しくなっております。
さらには、村の保健福祉課もそういった温泉施設の中に取り込んでおりますし、さらには、隣接して、特別養護老人ホーム、痴呆対応型老人共同生活施設といった集約施設にして成功しているという例もございます。 そして、香川県財田町というところでは、保健と医療と福祉の連携強化といった包括的ケア体制をつくる。
しかも、保健所には精神保健福祉課、少なくとも精神保健福祉係を設けるというようなことが決められているにもかかわらず、実際に課も班も係もない保健所が全国で七〇%を占めている。そして、今後設置する予定がないとしているところが八四%。これも法改正と実態との間にいささか整合性がとられていないんではないかというふうに思いますが、これは大臣にぜひ御答弁いただきたいんですが、お願いします。